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作成日：2026-06-13 ／ 第一子・2026年6月誕生

子供の資産形成プラン

18歳（フェーズ1完了）
3,400万円
親が0〜18歳で年110万積立・6%複利
23歳（NISA完了）
4,500万円
特定口座→NISA移管5年間完了
38歳（放置後）
1.1〜1.6億円
複利運用継続・追加積立なし
優先度マップ
タイミングやること
出生直後（〜1ヶ月）銀行口座開設・児童手当申請・出産一時金受取
〜3ヶ月未成年口座開設・積立設定開始
〜6ヶ月積立額確定・収入保障保険の整備
毎年継続贈与契約書作成・児童手当を全額積立
①児童手当（まず確保すべき原資）
年齢月額
0〜2歳15,000円
3歳〜小学生10,000円（第3子以降30,000円）
中学生10,000円
高校生（新設）10,000円
→児童手当を全額使わず積立に回すだけで、教育費の大きな原資になる。
②学資保険 vs 投資

学資保険

親名義のNISAで積立（推奨）

→親NISAで積立＋収入保障保険（死亡保障）の組み合わせが合理的。
③親のNISA活用
区分枠
つみたて投資枠年120万円（月10万円まで）
成長投資枠年240万円
生涯非課税限度額1,800万円（夫婦で計3,600万円）

積立シミュレーション（想定年5%）

月額期間積立総額運用後評価額
3万円18年648万円約1,050万円
5万円18年1,080万円約1,740万円
児童手当1万円18年約230万円約370万円

推奨：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）／ eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

④子供名義の証券口座
⚠親が子供口座を実質管理し続けると名義預金と見られるリスクあり。毎年「贈与契約書」を作成して贈与の事実を記録する。
⑤教育費の目安
段階国公立私立
幼稚園（3年）約70万円約160万円
小学校（6年）約210万円約1,000万円
中学校（3年）約160万円約430万円
高校（3年）約150万円約290万円
大学（4年）約240万円約540万円（医歯薬は別途）
合計（全国公立）約830万円
合計（全私立）約2,400万円

出所：文部科学省「子供の学習費調査」

⑥保険設計
保険目的
収入保障保険親が死亡した場合の教育費・生活費補填
就業不能保険病気・ケガで働けなくなった場合
医療保険（子供）公的助成で多くはカバーされるため優先度低
→子供の医療費は自治体の無料制度（多くは中学〜高校まで）で対応できる。
⑧子供自身の資産形成（長期設計）
フェーズ期間主な手段目標
フェーズ1（親主導）0〜18歳子供名義口座＋毎年贈与18歳時点で3,400万円
フェーズ2（子供主導）18歳〜子供のNISA＋iDeCo23歳でNISA生涯枠完了
フェーズ3（相続設計）長期親の相続計画と連動事業承継・不動産移転との整合

フェーズ1：毎年贈与のポイント

フェーズ3：相続・事業承継との連動

観点検討事項
法人から子供への資産移転役員報酬・退職金ルート（医療法人・有限会社）
不動産将来的な建物贈与・共有持分の移転
生命保険の受取人非課税枠（500万円×法定相続人）活用
⑨未成年口座の制約
制約内容
取引できる商品現物取引のみ（信用・FX・レバレッジ不可）
口座開設親権者（法定代理人）が代理で行う
出金先親権者名義の口座にしか出金できない
NISA18歳未満は不可（ジュニアNISAは2023年末終了）

税務面

0〜18歳の税務管理

年齢利益48万円以下利益48万円超
0〜15歳申告→全額還付申告して差額還付
16〜18歳申告→全額還付（扶養外れず）申告しない方が得（親の扶養控除38万円を守る）
⑩18歳時のお金の動き
⚠未成年口座（特定口座）の投資信託はNISAへ現物移管できない。売却→現金化→NISA購入の手順になるため含み益に課税される。

3つの選択肢

選択肢内容メリットデメリット
A：全売却→NISA移管18歳時に全部売って買い直すNISA枠を最大活用含み益に一括課税
B：特定口座保有継続売らずに持ち続ける課税先送りNISA移行が遅れる
C：毎年360万分を移管（推奨）特定口座から売却→NISA購入課税分散・NISA活用年31万円の税コスト

含み益課税のインパクト試算

18歳時評価額元本含み益税額（20.315%）
500万円350万円150万円約30万円
1,000万円600万円400万円約81万円
3,400万円（年110万・18年）1,980万円1,420万円約288万円
→NISA内で数十年非課税運用できる将来の利益（数千万円規模）と比べれば、移管コストとして合理的。
⑪シミュレーション：年110万円・6%複利・積立

積立期間中

年数（年齢）元本評価額運用益倍率
5年（5歳）550万円620万円70万円1.1倍
10年（10歳）1,100万円1,450万円350万円1.3倍
15年（15歳）1,650万円2,560万円910万円1.6倍
18年（18歳）1,980万円3,400万円1,420万円1.7倍
25年2,750万円6,035万円3,285万円2.2倍
30年3,300万円8,696万円5,396万円2.6倍

18歳時点（3,400万円）から追加積立なし・運用継続のみ

18歳
3,400万
23歳
4,549万
28歳
6,088万
33歳
8,147万
38歳
1億903万
48歳
1億9,526万
→18歳で積立をやめて放置するだけで、38歳時点に1億円を超える。
⑫戦略比較：18歳以降
年齢戦略A（放置のみ）戦略B（NISA年360万追加）
23歳4,549万円6,579万円
28歳6,088万円8,804万円
33歳8,147万円1億1,782万円
38歳1億903万円1億5,767万円
48歳1億9,526万円2億8,235万円
→戦略Bが38歳時点で約4,863万円有利。ただしNISAへ追加1,800万円の資金源が必要。

戦略Bの資金源

期間方法注意点
学生中（18〜22歳）親が年110万円贈与→NISAへ年110万超は贈与税発生
就職後（22歳〜）本人収入からNISA年360万税コストゼロ・最も合理的
⑬NISAの自己資金化：特定口座を種銭にする
→18歳時点で特定口座3,400万円があれば、子供の給与に頼らず毎年売却してNISAへ移すだけで自前でNISA枠を埋められる。

移管フロー（18〜23歳：毎年360万円を特定口座→NISA）

年齢特定口座NISA合計年間税コスト
18歳（開始）3,400万円0万円3,400万円−
19歳3,222万円382万円3,604万円31万円
20歳3,034万円786万円3,820万円31万円
21歳2,835万円1,215万円4,049万円31万円
22歳2,623万円1,669万円4,292万円31万円
23歳（完了）2,399万円2,151万円4,550万円31万円

5年間の合計税コスト：約153万円　／　23歳でNISA生涯枠1,800万円が完了

23歳以降：両口座を放置

年齢特定口座NISA合計
28歳3,403万円3,051万円6,454万円
33歳4,554万円4,083万円8,637万円
38歳6,094万円5,465万円1億1,559万円
43歳8,155万円7,313万円1億5,468万円
⑭教育資金一括贈与（祖父母活用）
項目内容
対象直系尊属（祖父母・父母）→ 30歳未満の孫・子
上限1,500万円（うち学校以外は500万円まで）
口座信託銀行等の専用口座のみ。投資不可・預金管理
使途証明領収書を都度提出する手間がある
使い残し30歳時点の残高に贈与税課税
贈与者が死亡した場合残額が相続財産に加算（2023年4月以降の分）
制度期限2026年3月末まで（現時点）
→手間・投資不可・使い残しリスクがあり利便性は低い。暦年贈与の方が使い勝手はよい。
⑮暦年贈与：複数人からの受け取り
⚠贈与税は受贈者（もらう側）の年間合計で計算される。「各贈与者から110万円ずつ非課税」ではない。
祖父から110万円 ＋ 祖母から110万円 ＝ 合計220万円
220万円 − 基礎控除110万円 ＝ 110万円が課税対象
110万円 × 10% ＝ 11万円の贈与税

協調贈与のパターン

パターン贈与総額贈与税
親のみ110万円ゼロ
親110万＋祖父1万＋祖母1万112万円200円（誤差）
親・祖父・祖母で合計110万円に収める110万円ゼロ
親110万＋祖父母の教育資金一括贈与（別制度）別枠条件による
⑯相続時精算課税制度：判断基準
⚠本質：節税制度ではなく「課税の先送り」制度。相続時に精算するため相続税をゼロにはできない。
暦年贈与相続時精算課税
基礎控除年110万円（相続加算なし）年110万円（2024年〜新設・相続加算なし）
大型贈与超過分に贈与税2,500万円まで非課税（相続時に精算）
相続財産への加算死亡前7年以内分のみ全額（年110万円超過分）
一度選択したら暦年に戻れる暦年贈与に戻れない

判断軸

条件有利な制度
現金・投信を長期コツコツ贈与暦年贈与
法人株式・不動産など将来値上がりする資産を今移したい相続時精算課税（贈与時点の低い評価額で固定）
相続財産が基礎控除以下（相続税ゼロ）相続時精算課税
相続財産が大きく税率が高い暦年贈与（早期・長期贈与で圧縮）
→028フォルダの相続設計を固めてから判断。法人株式・不動産の移転を検討する段階で税理士と協議。
⑰役員報酬・退職金ルート
法人種別年齢制限実務上の目安
有限会社・株式会社法律上なし（未成年でも可）未成年は法定代理人の同意が必要
医療法人法律上なし医師以外の役員は総数の1/3まで

現実的には大学卒業後（22歳〜）に非常勤役員として就任するケースが多い。

役員報酬ルートの仕組み

法人（医療法人・有限会社）から子供へ役員報酬を支払う
    ↓
子供の給与所得として課税（給与所得控除が使える）
    ↓
法人側は損金算入（法人税の節税）
    ↓
資産が法人→子供へ税負担を抑えて移転
⚠実態のない名目役員は税務否認リスクあり。業務実態・議事録が必要。役員報酬は「定期同額給与」として期首に金額を固定。

退職金ルートの仕組み

→大型の資産移転に最も税効率が高いルート。
⑱生命保険（法人契約）を使った資産移転
法人が保険料を負担（損金算入で節税）
    ↓
被保険者：稲田さん（代表者）　受取人：法人
    ↓
稲田さん死亡時 → 法人に死亡保険金が入る
    ↓
法人から遺族（妻・子供）へ「死亡退職金」として支払う

死亡退職金の非課税枠：500万円 × 法定相続人数

例：妻＋子供1人（法定相続人2人）→ 1,000万円が非課税

観点内容
法人側保険料が損金→法人税の節税
遺族側死亡退職金の非課税枠が使える
実質負担個人で払うより保険料の実質コストが軽い
⑲低解約返戻金型終身保険
時点払込累計解約返戻金返戻率
払込10年目300万円約160万円53%（元本割れ）
払込20年目（完了）600万円約580万円97%
払込完了後10年600万円約680万円113%
払込完了後20年600万円約780万円130%
→未成年口座・NISAが整った後に余力があれば検討する程度。NISAで代替可能なため優先度は低い。
⑳未成年証券口座 開設マニュアル（手順・書類・注意事項）
証券会社おすすめ度特徴
SBI証券◎ 推奨クレカ積立（三井住友カード）・投信ラインナップ最多・オンラインほぼ完結
楽天証券○楽天カード積立可。ただし未成年口座はオンライン開設不可（郵送のみ）
マネックス証券△未成年口座あり。SBI/楽天より積立UIが劣る
SBI証券 開設 5ステップ
1
親権者のSBI口座を先に作る（なければ）
子供の未成年口座は「親権者のSBI口座」が必須。親の出金先銀行＝子供口座の出金先になる。親口座がすでにある場合は不要。
2
SBI証券HPから未成年口座申込
トップ →「口座開設」→「未成年者」を選択 → 法定代理人としてログイン申込。eKYC（スマホ顔認証・書類撮影）が使えれば最短即日審査。
3
必要書類をアップロード（後掲の一覧参照）
4
特定口座（源泉徴収あり）を選択
証券会社が自動納税。子供の合計所得が48万円以下なら確定申告で還付も可能。一般口座はNG。
5
積立設定
「投信」→「積立設定」→ eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）を選択 → クレジットカード or 銀行口座引き落とし → 金額設定（児童手当＋追加贈与分）
必要書類 一覧
書類誰の分か使えるもの
マイナンバー書類子供マイナンバーカード（表面）
または 通知カード ＋ 住民票（番号記載）
本人確認書類子供健康保険証（氏名・生年月日入り）または住民票
マイナンバー書類親権者マイナンバーカード または 通知カード ＋ 住民票
本人確認書類親権者運転免許証 / マイナンバーカード / パスポート（氏名・住所・生年月日確認できるもの）
!健康保険証1枚では本人確認が通らないケースあり（補完として住民票が必要な場合も）。SBI公式の最新要件を申込時に確認すること。
よくある疑問
疑問答え
0歳でも開設できるか？できる。健康保険証（子供名義）が届いてから手続き開始が現実的。出生後〜1ヶ月が目安。
通帳・印鑑は親が管理してよいか？SBI等のオンライン証券には通帳・印鑑なし。実質問題なし。ただし名義預金認定リスクのため贈与契約書は毎年作成する。
18歳で自動切替になるか？ならない。成人後に別途「成人口座への切替手続き」が必要（本人確認書類・住所確認等）。
積立後は放置でよいか？基本は放置でよい。年1回（年初）に積立継続確認・銘柄確認・贈与契約書作成を行う程度でOK。
贈与契約書テンプレート
贈与契約書 贈与者（親）：稲田 崇志 受贈者（子）：稲田 〇〇 上記の者の間において、以下の通り贈与契約を締結した。 1. 贈与者は受贈者に対し、金〇〇〇万円を贈与する。 2. 振込先：SBI証券 未成年口座（口座番号：〇〇〇〇〇） 3. 贈与日：令和〇年〇月〇日 令和〇年〇月〇日 贈与者　稲田 崇志（署名・捺印） 受贈者法定代理人　稲田 崇志（同上）
⚠️ 注意：毎年同じ金額・同じ日だと「連年贈与の事前合意」と見なされるリスクあり。金額・時期を年ごとにわずかにずらす（100万円→107万円→103万円など）。紙で印刷・署名・捺印してスキャン保管。
★ 親目線のマイルストーン・チェックリスト
チェックした項目は自動保存されます
0 / 0 完了
出生直後〜2週間以内
〜1ヶ月
〜3ヶ月
毎年1月（継続）
5〜6歳頃
10歳頃
15〜16歳
18歳（成人・最重要）
18〜23歳（毎年継続）
22〜23歳（就職後）
23歳以降
目標ライン
18歳
3,400万円
親が0〜18歳で年110万積立
23歳
4,500万円
NISA移管5年完了
38歳
1.1〜1.6億円
放置・複利運用

本ドキュメントは情報整理を目的としたもので、個別の投資・保険商品の推奨ではありません。
具体的な金融商品・相続設計はFP・税理士等の専門家に相談することを推奨します。